売買に伴う境界確定測量について

売買に伴う境界確定測量について

600坪の土地(市街化区域内の宅地見込地)の売却を考えていますが、
買主(開発業者)から対象地の境界確定測量を求められています。


現在、隣接地の所有者の1人とトラブルを抱えているため、測量に伴う
立会を拒否されています。


そのため取引を成立させるには至っていません。


裁判により売買に至ることは可能だと思いますが、莫大な費用と時間が
かかるため、あまり現実的ではありません。


個人間の売買では筆界特定制度の利用により売買が可能になると思いますが、
やはり通常の取引では、後々のトラブル防止のため境界確定測量を
買主から求められれば、実施しないと取引が成立しずらい状況に
なってしまうものなのでしょうか?


土地家屋調査士さんにも話しましたが、いい返事をいただけませんでした。


売買に伴う境界確定測量について

不動産を売買する際に、境界確定を行うことは絶対的な条件ではありません。
また、境界が確定しないからといって、その売買が後々トラブルに発展するかどうかは、
契約時の説明次第となり、そのことをふまえた契約書・重要事項説明書を作成すれば、
損害賠償等の責任や、契約無効などが生じないよう不動産売買を行うことは可能です。



地域の商慣習や、単純に売り易くする為として、境界確定は完了している方が
良いかもしれませんが、絶対的なことや売主に責任が及ぶことを回避する為の
ものではありません。

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