境界確定が不動産売買の絶対条件とならないケースとは

境界確定が不動産売買の絶対条件とならないケースとは

不動産業者へ土地の売却を考えており、その契約条件として、
境界確定測量が絶対条件となっています。


隣地との関係上、境界確定が難しく、また、引き渡しまでに行う
という条件での契約も提案されていますが、いずれにしても
成就できないのに契約する意味がないと思います。


以前のご回答で、「不動産を売買する際に、境界確定を行うことは
絶対的な条件ではありません」とありますが、どのような場合でしたら
境界確定がなくても売ることはできますでしょうか?


こちらの契約条件で購入してくれる先を探し直すのも一つです

金額や企画内容によっては、境界確定がないままでも取引してくれる業者も
可能性としてはございますので、他を探してみるのも一つです。


問題を抱えたもの同士でなく、何のしがらみも無い不動産業者が土地所有者となれば、
いづれは必要な境界立会いに、案外すんなり応じる場合もあるかもしれませんし、
それを理解している業者は、金額次第で境界確定なしの条件でも購入することは
あります。


売値としては個人の購入希望者の方が高くなりやすいですし、契約条件も
現状のまま引渡しであることは良くあります。
時間的に多少余裕があるようでしたら、そういった個人の購入希望者を
探すのも良いかもしれません。



また、仮に隣地の方が境界立会いに応じなくても、筆界特定精度を利用すれば、
1年近く掛かってはしまいますが、境界の決定は可能ですから、
その手続きは進めておいても良いでしょう。


この筆界特定は個人間でなく法人(宅建業者)でも個人でも可能です。
開発業者などが土地を仕入れた後に、その業者自身が行っても良いのです。


余程、非常識的な境界ラインを主張していなければ、ある程度の境界位置は
予測できると思います。


この境界確定の出来ない状況が、責任追及など問題へ発展するとすれば、
隣とのトラブルを隠して売却したときです。
契約後や引渡し後に、聞いていなかった近隣トラブルが発覚し「境界立会いができない」
「分筆登記ができない」「企画がすべてダメになった」など、買った側が知らなかった為に
回避できなかった損害へのクレーム、瑕疵担保責任、賠償金請求などです。



そういった物件の問題点を包み隠さず告知し、当然、書面での説明後に証明押印を行い、
その状況を理解した上で了承して購入してもらえば、危惧されている問題へはそうそう
なりません。




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