違約金・損害賠償金について

違約金・損害賠償金について

合意書での延期が成立しないなどの状況で、契約書に書いてある引渡日を守れない場合、
違約金や損害賠償金などは請求されるのでしょうか。
その場合、幾らくらい請求されるものなのでしょうか。


私は売主で、元々は3月引渡しで進めていた話ですが、その時期を買主の
要望を飲んで早めました。
しかし、早めた期日ではこの1~2ヶ月で退去しなくてはならず、
難しい状況です。
引渡しを早めるよう要望してきた買主なので、延期の合意書なども
取交せるか不安です。


契約を履行しない場合に課せられる違約金・損害賠償金

通常の不動産売買でしたら、設定されている金額は売買価格の10%~20%などが多く、
これより少ない金額でも、この金額を支払う義務があり、また、損害金額がこれより
大きくても、支払うのは設定された金額までとされることが殆どです。
仮に、売買金額が1千万円以下で、違約金・損害賠償金の設定が売買価格の10%なら、
100万円ということです。
ここは、買主が要求してくる金額との比較にもなりますが、契約内容を良く確認し、
自身にとって一番有益な選択ができればと思います。


契約上で定めた違約と実損に大きな乖離があれば、必ずしも契約通りの
損害賠償責任が生じると言えない場合もありますが、どちらしても
責任を追及される立場になることは振りでしかありません。
早い段階であれば解決策も解決の可能性もあると思うので、
弁護士等の専門家に詳細な状況説明や関係資料を提出して
相談してみる必要もあるかもしれません。


また、当初の希望と違った展開に心労も大変なものと思いますが、
状況が変わったことで、良い方に向いていることもあるかもしれません。


同じ物件の売買や実務状況でも、契約内容の理解と自身に一番有益な選択、
出口(滞りない引渡しと転居)を考慮した動き・戦略がとられているかで、
それらが及ぼす利益、ストレスやリスクはまったく違った状態になりますから、
いまからでもベストな不動産売却・転居の実現に役立つアドバイスとなれば
幸いです。

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