一般媒介契約書により仲介手数料支払い義務

一般媒介契約書により仲介手数料支払い義務

一般媒介契約書には以下のように記載があります。



(報酬の請求)
 乙(不動産)の媒介によって目的物件の売買又は交換の契約が成立したときは、
乙は、甲(私)に対して、報酬を請求することができます。
ただし、売買又は交換の契約が停止条件付契約として成立したときは、
乙は、その条件が成就した場合にのみ報酬を請求することができます。
2 前項の報酬の額は、国土交通省告示に定める限度額の範囲内で、
甲乙協議の上、定めます。 


(報酬の受領の時期)
 乙は、宅地建物取引業第37条に定める書面を作成し、これを成立した
契約の当事者に交付した後でなければ、前条第1項の報酬
(以下「約定報酬」といいます)を受領することができません。
2 目的物件の売買又は交換の契約が、代金又は交換差金についての
融資の不成立を解除条件として締結された後、融資の不成立が確定した場合、
又は融資が不成立のときは甲が契約を解除できるものとして締結された後、
融資の不成立が確定し、これを理由ときて甲が契約を解除した場合は、
乙は、甲に、受領した約定報酬の全額を遅滞なく返還しなければなりません。
ただし、これに対しては、利息は付さないこととします。



停止条件がどうとか書いてありますが、いまいち意味が分かりません。
手付解除の際の対応は特に記載がないように思います。
仲介手数料支払い義務はありますか?
よろしくお願いします。


契約が成立した時点で、仲介手数料支払い義務が生じております。

一般媒介契約の内容についても、よくある一般的な内容で、
途中解約(違約や手付放棄)があったとしても、契約が成立した時点で
媒介の仕事を果たしていると解釈されます。


また、解約の申出が仮に相手方からであっとしても、売主買主の両者に
仲介業者への支払いが原則です。


売買契約や、売主と仲介の媒介契約などで、「他方からの解除だったときは、
仲介への報酬は支払わない」と取決めておかないと、買主都合の解約でも
売主にまで支払い義務が生じているということです。


そういった別の取決めがない場合、手付金などより少ない約定金額
(仲介への報酬金額)にしておかないと、こういった際、契約解約を
された方まで損がでてしまうので、本来は仲介への報酬金額を
考慮して手付金額にも注意を払う必要があります。



「停止条件付契約は、その条件が成就した場合にのみ報酬請求できる」とは、
○○までに○○のような状況が整ったら、締結した契約を有効なものとして
履行すると言ったような、契約時点では契約効果が停止している条件の場合です。


この条件が成就して、はじめて契約に効果が生じ報酬を請求できる
「契約が成立した時点」となります。


○○ができなければ解除という「解除条件」とは、締結時から効果のある契約で、
契約の有効となる時期(仲介が報酬を請求できる時期)に違いがあります。



停止条件などがあるかどうかは、契約書をみないと判断できませんが、
手付金を放棄することでの契約解除は、解除権があるということの説明なので、
手付解除した際は報酬も支払わない等の、原則を変える取決めが特段ない場合、
原則通り支払い義務が生じているということになります。

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