不安な購入で出来るリスクヘッジについて

不安な購入で出来るリスクヘッジについて

購入して直ぐに転勤が理由の戸建を買おうか迷っている者です。
前回、転勤の辞令の開示や個人の方が購入後すぐに売却する理由パターンなど、
とても参考になりました。


情報が少ないのにアドバイスしづらいでしょうが、他に出来るリスクヘッジや
不安を解消できることああれば教えてください。


ただ不安に思いながら購入するのではなく、出来る確認やリスクヘッジを行いましょう

投資用・業者の責任逃れなどを危惧するよりも、ご自身が住むにあたって
気になることがないかどうかが大切です。
近隣からのクレームなどのトラブルの有無、変な住人がいるなどの地域性、
または、事件や事故の現場であったなどの理由で即売却となってはないか
という点を含めてです。


ネットでの検索ではでてこないものでも、その地域では周知の事件などもありますし、
こういったことは、売主も知っていて告げない可能性があります。


こういった地域性や事件事故関係は、通常行う現地・役所・法務局調査ではなく
近隣への聞き込みで調査などで判明するものです。
(この周辺聞き込みを行っている業者は不動産仲介業では殆どありません)



売主が個人ということで、宅建業者の場合より保証関係は薄い取引でしょうが、
そういった条件・状況も認識したうえで、それでもその物件が欲しいと思えるよう
であれば、必要な確認や書面による回答取得を行い購入を判断されては如何でしょう。



また、情報開示や確認にも限界がありますから、
ただ不安に思いながら購入するのではなく・・・



1・情報開示書にて告知のない事件・事故・近隣トラブルが原因の売却と判明した場合は、
瑕疵担保責任の期間に関係なく損害賠償の請求対象とする旨の契約条件を付ける交渉。


2・瑕疵担保責任の有無を確認し、面積でなく設定してもらうこと。
(個人間なら通常は2~3ヶ月で、範囲は雨漏り、シロアリの害、
建物の構造上主要な部位の木部の腐蝕、給排水設備の故障が一般的)


3・瑕疵の範囲を前項のように特定せず「対象不動産の隠れたる瑕疵」とし、
「本契約締結の目的が達せられないときは契約解除することができる」といった契約条件の交渉


4・契約から引渡し(全額支払う時期)までの間に、買主が対象不動産の調査をすることへ、
売主が了承する旨の契約条件の交渉


5・売主の売却理由は転勤によるもので、事件・事故・近隣トラブルが原因であれば、
平穏な生活という買主の購入目的は達せられない旨の明記。


6・不安要因について早い段階(瑕疵担保責任の期間内)で調査をすること。


7・築1年程度なので、先に説明しました品確法の10年保証が期間内です。
元売主(責任のある業者)の了承があれば残存期間を引き継ぐこともできますので、
その手続きへの売主の了承と協力を明記



といった、その後のトラブル回避や責任の帰属先を自分に向けない為の、
事前対策を施すことも大切です。


買主が知りたい怖いことは、売主は売却する為に言いたくない事でもあります。
明らかに隠したマイナス事項があれば、瑕疵担保責任や損害賠償などを請求時の、
言った言わないのトラブル回避に証明として役立ちます。

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