万一紛争が生じた際の費用負担

万一紛争が生じた際の費用負担

山形にある空き家の売却で相談さてもらっています。
万一紛争が生じた場合、弁護士用や裁判費用は必要かと思いますが、
瑕疵担保責任を免責にしていて、契約上の費用負担を概ね相手方に
しておけば、売主である私が知っていてウソをついたなどの余程の
ことでもない限り、こちらに多大な支払いが必要となることが
他に考えられるでしょうか。
なるべく高く、でも想定外の出費などがないよう安心して売却
したいです。


万一紛争が生じた際の、管轄裁判所も契約条件上では重要です

不動産取引にかかわる訴訟の場合、多くは「物件所在地を管轄する裁判所」を
売主、買主合意の裁判所としています。


つまり、トラブルが生じ裁判をする場合、東京から山形まで出廷することになり、
万一、裁判となったときに交通費だけでも大変な出費や手間となりますし、
そのことが紛争相手の強みにもなってしまうリスクがあります。


訴訟を提起する場合の管轄裁判所は、お互いの合意がないときは、原則として
被告の住所地を管轄する裁判所となりますが、売主様の所在地を管轄する
裁判所という取決めに変更することもできます。


現況のまま買取り、瑕疵担保責任のような請求をする気が然程ない業者でしたら、
瑕疵担保免責、売主所在地の裁判所あたりは応じてくれるのではないでしょうか。


こういった、契約条件の中で売主様の負担となる費用はどの程度あるのか、
買取価格からそれらを負担した場合の手残りは幾らなのかといった試算や、
将来的な費用負担・時間的な拘束のリスクはどのていど回避されているか、
それらが生じた場合に対応できる内容のものか、トータルでの選定が大切です。


契約する際の内容が、ご相談者様にどの程度不利な設定となっているかについては、
有料になりますが当社の契約書チェックをご利用いただけると、リスクを回避する
契約条件の提案などができるかと思います。


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