売買契約が相手都合で解約になっても、仲介手数料の支払い義務はあるでしょうか。

売買契約が相手都合で解約になっても、仲介手数料の支払い義務はあるでしょうか。

不動産会社に中古建てを売却を依頼して、先日契約をしましたが、
買主の都合で解約になります。
相手都合なので手付金を放棄か違約金の支払いをされるのですが、
こういった相手都合で解約であっても、私に仲介手数料の支払い義務が
あるかもしれないと伺いました。
売買契約書を見ても、どこにそのようなことが記載されているか分かりません。
本当に相手都合の解約でも、仲介手数料の支払い義務はあるでしょうか。


仲介手数料の支払い義務の発生条件は、仲介業者との媒介契約を確認してください。

売却を不動産業者にお願いしている場合、媒介契約を結んで販売活動を
行ってもらっているはずです。
この結果、物件が売れれば業者に仲介手数料を支払うことになりますが、
この仲介手数料は売却をお願いする媒介契約で金額や支払い義務の発生時期が
取り決められ、通常は、売買契約が締結されたときに支払い義務が生じます。


既に売買の契約は締結されている段階であれば、その時点では仲介手数料を
支払う義務を負っている可能性が高いということです。
支払いの時期は引渡し時などとなっているかもしれませんが、
支払いの義務は、殆どが売買契約の締結時期となっています。


売買の契約後に、手付放棄や違約で解除されても、売買契約を解除したのは
売主買主間の売買契約の話しです。
媒介契約で、仲介業者が手数料請求できる条件を売買契約の締結としていれば、
後々、売買の方の契約が解除されても、媒介での取決めは契約した時点で
手数料が発生していることになります。
業者側は媒介で決めた契約締結を満たしたので、契約が解除されても、
不動産会社に仲介手数料を支払う義務は媒介契約に沿って生じます。


宅建業法上、仲介手数料の上限は売価の3%+6万にTAXですから、
違約金が慣習どおり10%程度で設定されていれば、違約金の中で賄うことはできますが、
手付金が小さい場合の手付解除や、合意解除で買主のペナルティを軽減させる場合は、
売買契約解除後でも掛かる可能性がある仲介手数料額(支出)と、入ってくる違約金(収入)
とのバランスも大切です。


 

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