契約前のときでも、悪質な不動産会社に損害や責任の追及ができるときとは。

契約前のときでも、悪質な不動産会社に損害や責任の追及ができるときとは。

現在、マイホーム購入に向け物件探しをしておりましたが、
仲介業者の調査不足・確認不足・無責任な発言で振り回され、
非常に憤りを感じています。
「断定的な判断を提供」「重要な事実の黙秘」は、契約前であっても
処分対象になりうるとのことでしたが、契約前のときでも、悪質な
不動産会社に損害や責任の追及ができるときとは他にどのような
ときがあるでしょうか。


契約にならなくても、宅建業者が処分対象となる行為があります。

「断定的な判断を提供」「重要な事実の黙秘」の他にも、
「不当に高額な報酬を求める」「手付金を貸しての契約勧誘する」
といった行為は、それによって契約にならなくても処分の
対象になる行為です。


なお、宅建業者の業務として不適切なところがあれば、契約前であっても
業者への処分対象にはなりますが、宅建業者への不信感、住宅探しへの
失望感といった精神的なものでは、契約前の購入希望者に対して
損害賠償の支払い義務が生じるというと難しい印象があります。


但し、購入希望者が、その契約に向けて何かしらの準備をはじめ、
それによって実損が生じ、契約前でもそれら実損が生じるのに過失(落ち度)が
ないと思われることがあれば状況は違ってくると思います。

資料請求・お問合わせ
専門家に質問する